日本でのお買い物が好きな旅行者のみなさん、大事なお知らせがあります。2026年11月1日から、日本の免税制度が大きく変わります。
「え、免税が使えなくなるの？」と心配する方もいるかもしれませんが、安心してください。免税そのものがなくなるわけではありません。ただし、手続きの方法がガラッと変わるので、事前に知っておくだけでお買い物がぐっとスムーズになります。
この記事では、現在の免税制度と新制度の違い、旅行者としてやるべきこと、そしてお得に買い物するためのポイントをまとめました。
いま（2026年10月末まで）の免税制度はどうなっている？
現在の日本の免税制度は、世界的に見てもかなり旅行者に優しい仕組みです。「Japan. Tax-free Shop」のロゴがある店舗でパスポートを提示すれば、その場で消費税10%が免除された価格で購入できます。つまり、1万円の商品なら9,091円で買えるイメージです。
利用条件もシンプルで、1店舗で1日あたり税抜5,000円以上の買い物をすること。対象は家電、衣類、バッグ、時計などの「一般物品」と、食品・化粧品・医薬品などの「消耗品」に分かれていて、消耗品は上限50万円、特殊な包装が必要など、少しルールが異なります。
対象者は「短期滞在」の在留資格で日本に滞在している外国人旅行者です。入国から6ヶ月以内であることが条件で、留学や就労ビザの方は対象外となります。
2026年11月からの「リファンド方式」って何？
これまでの「その場で免税」から、「一度税込みで払って、出国時に返金してもらう」方式に変わります。これが「リファンド方式」です。
ヨーロッパ旅行をしたことがある方なら、馴染みのある仕組みかもしれません。EU各国ではすでにこの方式が主流で、空港で書類を提出して後から返金を受ける流れが一般的です。日本もこの国際標準に合わせる形になります。
新制度の流れ：4つのステップ
Step 1：お店で税込み価格で買い物をする
免税店で商品を購入する際、通常どおり消費税込みの価格を支払います。このとき、パスポートを提示して免税購入の手続きを行います。店舗側が購入情報を国税庁のシステムに送信してくれるので、旅行者がややこしい書類を書く必要はありません。
Step 2：返金用のWebサイトで情報を登録する
買い物後、店舗から案内される返金登録用のWebサイトにアクセスし、パスポート情報と返金先（クレジットカード、銀行振込、QRコード決済アプリ等）を登録します。店頭のPOPやレシートにQRコードが印字されているので、そこからアクセスできます。この登録は旅行中のどのタイミングでも構いませんが、出国前に済ませておく必要があります。
Step 3：出国時に空港の免税手続用の端末でパスポートをスキャンする
出国時、空港や港に設置されたセルフサービスのキオスク端末等にパスポートをかざして、税関の確認を受けます。購入した商品を日本国外に持ち出すことが確認されれば、免税が成立します。なお、税関確認は原則として無人のキオスク端末での対応となります。
Step 4：後日、消費税相当額が返金される
税関での確認後、登録したクレジットカードや銀行口座、QRコード決済アプリなどに消費税相当額が振り込まれます。返金までの期間は利用する返金事業者や返金方法によって異なります。一部の空港では、出国エリア内での現金返金にも対応する見込みです。
旅行者にとって何がメリット？
「後から返金」と聞くと面倒に感じるかもしれませんが、実は旅行者にとってもメリットがあります。
消耗品の上限金額が撤廃される
現行制度では消耗品の免税購入額に上限50万円という制限がありますが、新制度ではこの上限が撤廃されます。高級化粧品やお酒をまとめ買いしたい方には嬉しい変更です。
「一般物品」と「消耗品」の区分がなくなる
現行制度では、家電・衣類などの「一般物品」と、食品・化粧品などの「消耗品」が別々のルールで管理されていますが、新制度ではこの区分自体が撤廃されます。すべての商品が同じルールで免税対象になるため、免税対象金額の判定も区分せずに合算で行われます。ルールがシンプルになるぶん、迷うことが減るはずです。
注意しておきたいポイント
購入時に税込み価格を全額支払う必要がある
新制度では、買い物の時点で消費税10%を含む全額を支払います。そのため、一時的に支出が増えます。現金でのお買い物が中心の方は、消費税分の予算を多めに見ておくと安心です。
購入日から90日以内に出国が必要
返金を受けるためには、購入日から90日以内に出国して税関確認を受ける必要があります。正確には、購入日の翌日から起算して90日目までが期限です（例：11月1日購入→1月30日が期限）。 1〜2週間の旅行ならまったく問題ありませんが、長期滞在の方は買い物のタイミングに気をつけましょう。
返金登録を忘れないこと
これがいちばん重要なポイントです。返金先の口座情報を登録しないまま出国してしまうと、返金を受けられない可能性があります。空港で慌てないよう、ホテルにいるうちに登録を済ませておきましょう。
免税確認は「レシート単位」——1品でも欠けたら全品アウト
これは特に注意が必要です。税関での確認は、1回の購入手続（レシート）単位で行われます。そのレシートに含まれる免税対象物品のうち1つでも所持していない場合、そのレシートに係る他の商品も含めてすべて税関確認を受けられず、消費税相当額が返金されません。
たとえば、3品まとめて買ったうちの1品を旅行中に使ってしまった場合、残り2品分だけ返金を受けることはできません。新制度では消耗品の特殊包装は廃止されますが、免税で買った消耗品を国内で消費した場合に返金を受けられないルールは変わりません。免税で買いたい商品と、旅行中にすぐ使いたい商品は、レシートを分けて購入してください。
10月末までに来る人はラッキー？
2026年10月31日までに日本を訪れる方は、現在の「その場で免税」方式を利用できます。パスポートを見せるだけで、その場で10%オフ。返金を待つ必要もありません。
ただし、新制度にもメリットはあります。消耗品の購入上限が撤廃され、商品カテゴリの区分もなくなるため、特に高額な化粧品やお酒をまとめ買いしたい方にとっては有利です。どちらの時期に来ても、しっかり準備しておけば問題なく免税の恩恵を受けられます。
なお、現行制度とリファンド方式を併用できる移行期間は設けられていません。2026年11月1日午前0時以降の販売取引から、即時に新制度に切り替わります。
免税ショッピングを最大限に活かすコツ
1店舗でまとめ買いする
免税の最低金額は1店舗あたり税抜5,000円なので、少額の買い物をバラバラにするより、1つのお店でまとめて買うほうが確実に免税が適用されます。ドン・キホーテ、マツモトキヨシ、ビックカメラなど、大型店舗は品揃えが豊富なうえ免税カウンターも充実しています。
パスポートは常に携帯する
免税手続きにはパスポートの原本が必要です。コピーやスマホの写真では対応してもらえません。出かけるときは必ず持ち歩く習慣をつけてください。
11月以降に来る方は、返金登録を早めに済ませる
到着後すぐに、店舗から案内された返金登録用のWebサイトにアクセスして、パスポート情報と返金先を登録しておきましょう。出国日にバタバタしないための最大のコツです。
免税制度が変わっても、日本が旅行者にとってショッピング天国であることに変わりはありません。新しいルールを知って、賢くお得にお買い物を楽しんでください。
※本記事の情報は2026年5月時点で公開されている情報をもとに作成しています。制度の詳細は変更される可能性があります。最新の正確な情報は、国税庁・観光庁の公式サイトをご確認ください。
▶ 国税庁｜リファンド方式への見直し
▶ 観光庁｜旅行者向け免税制度リファンド方式 特設ページ
▶ JNTO｜Japan’s Tax Exemption