2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震のあと、九州では宿泊予約のキャンセルが各地で相次ぎました。この状況を受け、観光庁は8月28日、九州への旅行を後押しする「九州ふっこう応援割」を発表しました。
対象は九州7県です。旅行・宿泊料金は50%、熊本県と鹿児島県では60%割り引かれ、2026年10月1日の宿泊分から利用できます。
ただし、いちばん知りたい「いつから予約できるのか」は、大分県が先行して見通しを示したものの、多くの県ではまだ発表されていません。「訪日中の外国人も対象になるのか」も、2026年9月2日の時点で公表されていません。
この記事では、現時点で確定している内容、今後各県が発表する事項、そして予約で空振りしないための確認先を整理します。
確定しているのは「対象は九州7県・最大60%オフ・10月1日宿泊分から」。予約の開始日や、訪日外国人が対象になるかは、各県がこれから発表します。
九州ふっこう応援割とは
きっかけは、2026年7月28日16時27分に熊本県で起きた令和8年熊本地震です。マグニチュード7.1、最大震度7を観測した大きな災害で、被害の大きかった地域では今も復興が続いています。
九州各地では宿泊予約の取り消しも広がりました。観光庁はこの落ち込みに対応するため、九州への旅行代金を補助する「九州ふっこう応援割」を8月28日に発表しました。旅行者が九州を訪れること自体が復興の後押しになる、という趣旨の支援策です。
名前がよく似た2016年の「九州ふっこう割」とは別の制度で、今回新たに設けられました。震源に近いエリアを旅程に入れる場合は、訪れる予定の場所が通常どおり営業しているか、出発前に確認しておくと安心です。
制度の骨格は観光庁が示し、予約開始日などの具体的な運用は各県が決めて発表します。つまり「割引の枠組みは全国共通、細かい使い方は県ごと」という形です。
割引率と上限額
対象は、九州7県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)での1泊以上の旅行・宿泊です。割引率は50%が基本で、熊本県と鹿児島県のみ60%です。全体像は次のとおりです。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象エリア | 九州7県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島) |
割引率 | 50%(熊本県・鹿児島県は60%) |
割引対象 | 九州での1泊以上の旅行・宿泊 |
対象期間 | 2026年10月1日(木)宿泊分〜(終了日は各県が設定) |
予約開始日 | 各県が順次発表(大分県が先行、他6県は2026年9月2日時点で未公表) |
割引には1人1旅行あたりの上限額があり、商品のタイプによって異なります。
商品タイプ | 割引上限額 |
|---|---|
宿泊のみ/交通付き(1泊) | 2万円 |
交通付き(2泊以上) | 3万円 |
周遊型(宿泊地が2県以上) | 3.5万円 |
たとえば熊本県で交通付きの2泊旅行を予約する場合、割引率は60%、最大3万円安くなる計算です。
対象期間と予約開始日
割引の対象になるのは、2026年10月1日(木)の宿泊分からです。この開始時期は観光庁が明示しています。
一方で「いつから予約を受け付けるか」は、各県がそれぞれ決めて発表します。2026年9月2日の時点で先行しているのは大分県で、地元報道によると予約受付を9月下旬に始める見込みです。
大分県では、対象が10月1日から12月25日までの宿泊分で、予算がなくなり次第終了するとされています。ただし県の公式ページはまだ開設されておらず、残る6県は予約開始日を公表していません。
終了日は各県が設定し、国として一律の期限は定められていません。予算には限りがあるため(報道では国全体で約155億円)、この種の割引は枠が埋まった時点で受付を終える例がほとんどです。受付が始まったらすぐ予約できるよう、各県の発表をこまめに確認しておくと安心です。
予約方法と対象サイト
利用者が個別に申請する必要はなく、旅行会社や予約サイト、宿泊施設が割引後の価格で販売する方式とされています。最終的な運用は各県の実施要領で確定するため、現時点では見込みの段階です。全国旅行支援のようにクーポンコードを自分で入力する形ではない見通しです。
どの旅行会社・予約サイトが対象になるかは、各県の発表を待つ必要があります。じゃらんや楽天トラベル、JTBなどの参加が見込まれていますが、2026年9月2日の時点で各社の特設ページは開設されていません。
地域で利用できる買い物・飲食のクーポンが付くかどうかも、現時点では公表されていません。すでに予約した旅行に後から割引が適用されるのか、それとも予約を取り直す必要があるのかも、各県の実施要領が出るまで分かりません。
訪日外国人の対象可否
ここが訪日旅行者にとって最も重要な点ですが、対象者の国籍や居住地の条件は、まだ公表されていません。観光庁の制度概要にも、各県の発表にも、外国人が対象かどうかの明記は2026年9月2日時点でありません。
過去の需要喚起策は国内の旅行者を中心に設計された例が多く、訪日中の短期滞在者が対象に含まれるとは限りません。「最大60%オフで九州を旅行できる」と早合点して予約すると、割引の対象外になってしまうおそれがあります。
九州旅行を計画している場合は、各県が実施要領を発表するまで待ち、対象者の条件を必ず確認してから予約してください。
空振りしないための確認先
九州ふっこう応援割は、枠組みは決まったものの、予約に必要な情報がこれからそろう段階です。次の一次情報を定期的に確認することをおすすめします。
- 観光庁「九州ふっこう応援割」の概要ページ(制度の全体像)
- 各県の観光公式サイト(予約開始日・対象商品・対象者の条件)
- じゃらん・楽天トラベル・JTBなど各予約サイトの特設ページ(開設され次第)